一方、災害復旧事業によるものにつきましては、現在、一月末をめどに進めております災害査定等の手続の中で対策の規模ですとか期間が明らかになります。 いずれにしましても、県や市町村と連携をしまして、例えば査定前着工制度の活用も含めたあらゆる手段を講じて、早期の営農再開ができるよう努めてまいりたいと思います。
岐阜県及び下呂市からは、山腹崩壊の復旧あるいは被災した林道の復旧について、災害復旧等事業の申請を検討しているというふうに聞いておりまして、事業申請があれば、速やかに災害査定等を行う考えでございます。
総務省といたしましては、熊本県と協議を行いまして、被災市町村における農地被害の災害査定等に適切に対応するため、熊本県において、県や土地改良事業団体連合会から支援職員を派遣する等、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
三点目は、農地、農業用施設災害復旧工事の早期実施をお願いしたいということでございますので、これは全国的なものでございますから、鹿児島県だけがということではないと思いますけれども、災害査定等対応方をよろしくお願いしておきたいと思っています。
もちろん、これは県事業が中心になりますので、県の方でもそうした方針で整備を進めていただくというふうに聞いておりますが、これから災害査定等が始まると思います。災害支援、あるいはその他の支援でも結構です。一定の支援措置をぜひ国として御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
本格的な復旧はこれからになりますが、復旧地が豪雪地帯でありますので、できるだけ迅速に災害査定等が進むよう、地方整備局や地方公共団体から人員を派遣して応援するとともに、査定のための作業を簡素化するなど、最大限の努力をしてまいります。
それから、漁港の被害でございますけれども、漁獲物などの水揚げなどへの支障ができるだけ早期に解消されますように、地元の準備が整い次第、災害査定等の手続を経まして早急に復旧を図りたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後も県などとの連携を密にしながら災害対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（井上孝君） 多くのこの委員会の委員の先生から今までも御指摘がございましたが、公共土木施設の災害査定等が厳寒のために非常におくれておるという事実がございます。これはもう早急にやるということと、それからそのための財政支援、そういうものを早く確立することに努力をしてまいりたいと思います。
実は今まで、従来の例からいいますと、年度途中に発生した災害は係る復旧上の経費については、災害査定等の手続を経た上で既定予算の不足分について予備費、補正予算で対処していくことになろうかと考えておりますが、国土庁としましても、財政当局に対し万全な災害復旧が図られるよう予算上の措置をお願いしてまいりたいと考えております。
災害の復旧につきましては、緊急を要する応急対策等が既に完了をいたしてございまして、現在公共土木施設、農地、農業用施設等を中心に関係省庁において鋭意災害査定等を実施し、早期復旧に努めておるところでございます。
新長崎につきましては、県の体制の整い次第早急な災害査定等を行いまして、予算の確保に努力いたしますし、早期開港につきましては、県と緊密な連絡をとりつつ進めてまいりたいと考えております。
また、地方団体が実施いたします災害復旧事業につきましては、災害復旧事業債を各省の災害査定等と合わせながら実施してまいりたいと思っております。
政府機関も現在調査を行なっておられますけれども、緊急査定あるいは災害査定等について、応急対策を含めて設計、工事、着工等一連のスケジュールはどうなっておるのか、現在見通しをどういうふうに立てておられるのか、その点、まず最初にお伺いしたいのであります。
○田中（昭）委員 お約束の時間も来たようでございますからやめますが、最後に、いま私がいろいろ申し上げましたことをひとつ十分考慮に入れられまして、今後の災害査定等につきましてもひとつ手抜かりのないように、災害地の人たちに対する救済の手を差し伸べてもらいたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○川上説明員 ただいま先生から激甚の適用状況はどうか、こういう御質問がございましたけれども、現在の段階におきましては、政府におきましては計数を集計いたしておる段階でございまして、各市町村別に災害査定等の関係がありますので、その全貌を把握するに至っておりません。したがいまして、もう少しその件につきましては時間をいただきたい、こういうふうに考えております。